主要ジャーナル掲載のオペレーション・マネジメント関連の論文では、(1)事業戦略と製造戦略のアラインメントの程度やプラクティスの実現度とパフォーマンスとの関係、(2)国際的な生産ネットワークにおける工場の役割、(3)オペレーション担当役員による事業戦略と製造戦略のすり合わせに関する実証研究が進められてきた。ただし、これらの研究は、企業の戦略上の強みとして工場の役割を位置づけているとはいうものの、突き詰めれば、「工場の役割は本社や事業部から与えられるもの」という視点に立っている。しかし、日本の国内工場がさまざまな課題に世界的にみて先進的に取組み続けてきた現象は、その範囲を超えていた。厳しい環境の中を生き残り、成長を続けていこうとする工場の役割や工場長の果たす戦略的行動と、工場で構築される組織能力の関係について、工場側の視点から探索的な研究を行うことが必要である(Fukuzawa, 2019)。
製造業とサービス業の違いとしては、一般に、(1)媒体が無形で実体がないこと(intangibility)、(2)生産と消費が同時になされること(simultaneity)、(3)消費者の個人的な受け取り方によって評価が異なること(heterogeneity)、(4)在庫として保存ができないこと(perishability)が挙げられる。しかし、金融商品を分析する場合に、こうしたサービス業の特性をそのまま適用することは不適切である。媒体の特性から考えると、金融商品は無形だが耐久性はある。そのため、金融商品の開発では事前に設計する余地が大きく、既存の製品開発論における知見が有効であると考えられる。さらに、金融商品開発においては、ハードウェア・プロダクト以上にリードタイムの短縮やコミュニケーションの重要性が高いと考えられる(Sato & Fujimoto, 2013)。